髙倉 徹 司法・行政書士事務所の取扱業務

当事務所では、司法書士法・行政書士法に定められた、下記の各種業務を行います。

業務内容について、ご不明な点があれば、ご遠慮なくお問い合わせください。

司法書士は、民法・借地借家法や会社法・労働法などに明るい、身近な法律の専門家です。

法律問題の迅速な解決をお望みの場合など、どうぞお気軽にご相談ください。

●身近な紛争についての訴訟代理

簡易裁判所における民事訴訟(争いとなっている額が１４０万円以内）手続や和解、民事調停などを代理して行います。

　…交通事故事件（物損のみの場合や通院・短期入院のみの場合など）

　…賃料未払いや建物明渡し

　…敷金返還請求

　…賃料増額・減額請求

　…請負代金や売掛金の請求

　…残業代など割増賃金の未払い

　…不貞行為による慰謝料請求

などは、司法書士が代理できる場合があります。

なお、債権（売掛代金や飲食代金、賃料など）には、１～３年の短期で時効消滅するものが多くあります。お早めにご相談ください。

●本人訴訟支援

各種法律上の争いについて経済的事情等から代理人を立てずに訴訟をされる場合に、訴状・答弁書・準備書面など裁判所に提出する書類を作成し、ご本人による訴訟の追行を支援します。

　…簡裁事件はもちろん、地裁事件（140万円を超える民事訴訟など）、家裁事件（離婚調停申

　　立など）についても書類作成を行います。

　…差押命令申立書などの裁判所に提出する書類を作成します。

　…事件の性質や複雑性などから、弁護士への委任をおすすめする場合もあります（信頼できる　　弁護士をご紹介します）。　　　　　　　

　　まずはご相談ください。

その他、身近な法律問題について、相談に応じ、アドバイスいたします。

●過払い請求手続を行います。

　…過払金の返還請求権は、取引終了後１０年で時効により消滅します。

　…経営破綻が危惧されている金融会社も増えています。

　　消費者金融や信販会社で長期間借りたり返したりをくりかえしたことのある方は

　　どうぞお早めにご相談ください。

●任意整理・個人再生・自己破産などの手続・書類作成を行います。

●マイホームローンの返済でお悩みの方も、お早めにご相談ください。

●個人事業主・中小会社の廃業や破産手続にも取り組んでいます。

秘密厳守のうえ、ケースに応じた再生方法をご提案します。 

ひとりでお悩みをかかえず、まずはご相談ください。

●遺言書作成

　…特定の相続人に財産を引き継がせたい場合はもちろん、お子様がいらっしゃらない、逆に相　

　　続人の数が多い、内縁の妻（夫）がいる、再婚など家族構成が複雑であるなどは、遺言書作

　　成を検討してみるべき場合です。 

　…また、経営する事業を将来相続人が引き継ぐご予定の場合なども、遺言書を作成して円滑な

　　事業の承継をお考えになるべきでしょう。

　…遺言書の方式には、主として自筆証書遺言（遺言をしようとする者が全文を自筆する）と公正証書遺言（公証役場に作成を嘱託して公証人が作成する）があります。自筆証書遺言は形式が非常に厳格でその有効性が争いとなる場合もあり、公正証書遺言の作成をおすすめします。

●遺言書作成のほか、生前贈与、遺言執行者の選任、民事信託、成年後見制度などを組合わせて、将来の相続が、ご自身の意思に沿い、また円満にトラブルなく実現できるようお手伝いいたします。

●任意後見契約や財産管理等委任契約など、将来認知症になったときにそなえる制度や対策をご提案いたします。

◎いずれにしても、状況が差し迫ってからでは、ご満足のいく内容の相続の実現がむずかしく、親族間に無用な争いを招き、無駄な時間やエネルギーを消耗するなどの重大な問題が生じかねません。

　司法書士には法律上、守秘義務が課せられており、ご相談内容については秘密を厳守いたします。どうぞお早めに、まずはお気軽にご相談ください。

●遺産分割協議書等を作成し、相続登記まで一連の手続を行います。

相続登記（相続した土地や建物の名義変更）をしないまま放置しておくと、

相続人の代替わりなどにより権利関係が複雑になるおそれがあり、

相続した不動産の処分や抵当権設定などにも支障が生じます。

お早めの相続登記をおすすめいたします。

●相続放棄、限定承認相続の手続についてアドバイスし、書類を作成します。

相続する財産よりも相続する負債の方が多いときなど、相続放棄、限定承認相続を検討すべき場合があります。

相続放棄、限定承認相続については、原則として相続を知ったときから３か月以内の手続が必要です。

お悩みの場合、速やかにご相談ください。ただし、３か月経過後も、事情により相続放棄ができる場合もありますので、この場合もご相談ください

●離婚についての双方の意見が食い違っている場合

　…司法書士には家事代理権がなく、代理人を立てて話合いをすることをご希望の場合は

　　弁護士に委任することが必要です。

　…裁判所が間に立って双方の意見をきき、話合いを進める「離婚調停」という手続きが

　　利用できます（裁判をする場合も、原則としてまず調停手続をとることになっています）。　

　　　調停手続では、離婚そのものだけでなく、親権者や面会交流、養育費・財産分与や慰謝料な　　　

　　　どについても、裁判所が中立的な立場で話合いを進めます。

　　　直接顔を合わせたくないときには個別に面談するなどの措置をとる場合もあります。

　　　司法書士は、代理人を立てずに離婚調停を申し立てる場合に、裁判所に提出する書類を作成

　　　して手続きのお手伝いをします。

●離婚について当事者間で話合いがまとまっている、またはまとまりそうな場合（協議離婚）

　…双方のご意思を確認して「離婚協議書」を作成します（行政書士業務）

　　養育費や慰謝料など金銭の交付が予定されている場合などには、公正証書の作成をおすすめ

　　します。　作成手続や協議の下案づくりなどのお手伝いをいたします。

　…財産分与として、土地や建物の名義変更が必要な場合は、登記申請を代理して行います。　

●売買や贈与、新築などで不動産を取得される場合の決済立会と登記を行います。

●抵当権の設定（マイホーム購入時、借り換えなど）や抹消（住宅ローン完済時など）について登記を行います。

●離婚に伴う財産分与として、土地・建物の名義を変更する場合の登記手続を行います。

その他、各種不動産登記業務を行います。

登記費用の見積もりは無料ですので、お気軽にお問合わせください。

●会社設立や、有限会社の株式会社への変更などの手続や登記を行います。

●役員変更、新株発行、商号・目的変更などの各種商業登記を行います。

●会社の規模に適した組織構成や増資・減資などについてご提案いたします。

●会社分割、合併などの事業再編についてスキームを提供し、登記を行います。

●内容証明郵便や各種契約書を作成します。

●未払債権の回収についてもご相談ください。

●次世代への円滑な事業の承継についてアドバイスいたします。

●廃業をお考えの経営者の方のご相談に応じ、適切な方策をご提案いたします。

●顧問契約により、継続的に企業法務・リスクマネジメントについてアドバイスいたします。

●中小企業経営者の皆様にとって、いったん労働問題が発生すると、致命的な結果になりかねません。健全な労使関係を構築し、紛争を予防するための方策をご提案いたします。

●高齢者の方などの資産管理や契約代理など、成年後見制度についてアドバイスし、任意後見契約など、ケースに応じた方策をご提案いたします。

上記各業務に関する相談に応じます。

司法書士には、法律上守秘義務が課せられています。ご相談内容について秘密は厳守されますので、安心してご相談ください。

当事務所の休日日や出張相談にも対応しておりますので、事前にお問い合わせください。

なお、ご相談内容が司法書士・行政書士の職務の対象でない場合も、弁護士など適切な他の士業をご紹介します。まずは遠慮なくご相談においでください。